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NHK教育番組のメディア化!受信料は誰が払うの?

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男の子がテレビを見ている画像NHK受信料の回収問題に関して、これまで様々な意見が飛び交っていました。
NHKは観ないからと契約を拒む人がいれば、観れる環境にあれば支払いの義務が生じると、取り立てのように訪問をするNHK関係職員。

支払いの義務があるということで、渋々、支払う人が文句の一つでも言おうと、しかし、ルールだと思っていたはず。

なんと、公共放送から公共メディアにNHKが移行するという大ニュース!
ネット社会となった現在、携帯電話やスマートフォンを持ち歩いていれば、NHKを視聴できる環境にある人として、支払の義務が生じるというのです。

もう、めちゃくちゃだなと思えるようなニュースですが、主張を通す為に、放送法の改正へと先に進んでいるようです。
なぜ、それを許したのかと国民は怒りに震えるでしょうが、目的を捉えているようです。

情報を収集するためのネット社会において、情報を公共メディアを使って配信することは社会的基盤として役割を果たすという意見であると。
それはそうかもしれませんが、ネットの使い方は千差万別で、ネット利用しないから電話だけ使いますという人も中にはいるでしょう。

どんな戦略で、受信料を徴収していくのか疑問が膨れ上がります。

NHK番組の魅力について

受信料だけはさておき、NHK番組は確かに魅力がたくさんあります。
朝の出勤前時間に見る家庭や歴史をモチーフとしたヒューマンドラマ、子供達が遊び始める時間に放送される人形や絵を使った昔ばなしや感性を育てる番組が放送されます。

お昼時にもなれば、主婦向けの料理番組が放送されますし、またも、お昼のヒューマンドラマが放送されます。
お昼過ぎの子供達が昼寝をとる時間には、まったく大人向けの政治向け番組に切り替わります。

夕方になれば、子供を持つ主婦が家事に時間を使えるように、子供向けの教育番組が始まり、夜には大人も子供も興味が湧くような外国語の教育番組や海外ドラマ等、その放送幅は多岐に渡っています。

NHKはと批判的ではあり、あまり観ないという人は多くいると思いますが、逆に、家庭という環境ではなくてはならないものであることも確かなわけですよね。

放送を通して伝える教育

教育番組を見るくらいなら学校に行かせた方がいいという意見が出るでしょうか?
しかし、アプローチの仕方が違うのですよね。

学校や塾は、勉強がしたいと自分から率先して学びに行き、学習する子供もいますが、親から通うように言われているからと渋々通っている子供達もいるはずです。

そして、苦手だろうが得意だろうが、好きだろうが嫌いだろうが、決められたスケジュールに則って、教育を”受け”なければいけません。

しかし、NHKの教育番組はどうでしょうか?
観る年齢層に向けたもので、内容も分かりやすくなっています。
外国語であれば、いきなりネイティブみたいにスラスラスラっと、英会話教室ばりに話すこともなく、何度も復唱するものが大半です。
料理番組であれば、調味料や材料の細かな配分、調理時間や工程にかかる時間なども細かくテロップに載せる等です。

視聴者の為と創作されている番組だけありますが、観るか観ないかは、全て視聴者側が持っているわけです。リモコン片手に、興味がある教育向けの番組を、子供が、大人であってもビジネスに関わるものであれば視聴するほどです。

NHKは教育に特化した番組を放送していると認識せざるを得ないでしょう。

受信料支払いの問題

ネットが観れるのであれば、環境下にある人は当然支払いの義務があるとするのが通常でしょう。しかし、ネットに繋がるからと言って、誰が支払わなければいけないのでしょうか?

1世帯であれば、父親ですか?母親ですか?子供達も支払うのでしょうか?
もちろん、子供達には支払いの義務が生じないですが、両親が別々に支払わなければいけないのでしょうか?名義が別々であれば、管理している人物も違います。

また名義の面をいうのであれば、2世帯や3世帯になった場合も、名義は多数に分岐しますよね?それであれば、一戸という形で受信料を徴収するのでしょうか?

これまで通り、受信料の回収に職員が訪れたとして、テレビを持っていない状況だったとします。
では、携帯電話を持っていますか?と聞かれたて、皆、電話機能しか使用しないからネットのパケット代は支払ってないという状況でまさしくワンセグが観れず、ネットにも契約を変更しないといけない場合は?

携帯持っているなら、受信料は支払わないといけないと、また問題を積み重ねるのでしょうか?

ネット環境にあることをどうやって証明するのか

街中をあるけば、スマートフォンなどの端末を所持していることは容易に確認出来ますし、ネット環境にあることは明白です。
しかし、誰が支払いをしているのか分からなければ、所持している人物全員が支払いを催促されることになります。

では、自宅にいる場合に訪問という形で契約を結ぶのであれば、どうやってネット環境にあるということを証明するのでしょうか?
ネットも使わないし、固定電話があるし、ガラケーでメールでしかやりとりしないという状況を証明しろというのでしょうか?

証明することにおいて、様々な問題が起こりそうです。

まとめ

公共放送から公共メディアに変わったとしても、支払の義務はだれが負うのか、どうやって端末を持っていることを証明するのか等において、受信料回収者と更なる議論が起こることは明白でしょう。

ネット観れるでしょ!と、当然に支払いの契約を進めてくることは、人権などにもかかってくるため、良い手法ではないので、支払いについて大きな問題が起こるかもしれません。

近い将来様々な状況下で問題が起きるでしょうね。ホログラフに映し出された映像は誰が支払いの義務を持つのでしょうか?

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